2021年1月現在、新型コロナウイルス感染症は、数多くの企業に対して大きな影響を与えており、経営状態が悪化している企業も少なくありません。

政府は感染予防対策として、不要不急の外出の自粛だけではなく、企業に対して「テレワーク7割の推進」を発表しています。

また西村康稔経済再生担当大臣はテレワークについて、「コロナ禍前に後戻りすることなく、時差出勤とあわせて多様な働き方を推進してほしい」と呼びかけ、一時的な推進だけではなく持続的に取り組むように要請しています。

今までの働き方と大きく異なることから、導入について躊躇する姿勢を持つ企業もまだまだ多いですが、一部の大手企業をはじめ完全導入に踏み切った企業も少なくありません。

特に、テレワークは新型コロナ対策という観点だけではなく、電力コスト削減の効果も大きいと言われており、経営状態の悪化が続く中でメリットが大きいと言えるでしょう。

会社の電力コストが高くなってしまう理由

・照明
・パソコンなどOA機器
・エアコンなど空調機器

オフィスの電力コストの中で、大きなウェイトを占めているのは「照明」「OA機器」「エアコン」であると言えます。

会社の規模によっても電力コストは変わりますが、職員数が多く、オフィスが広ければ広いほど、電力コストは高くなる傾向にあります。

・照明
オフィスでは業務中には照明によって明るくしており、就業するまでの間、消灯することはありません。

そのため、朝早くから業務を行っており、残業などで遅い時間まで職員が就業しているような場合であれば、それだけ照明に対する費用負担は大きくなります。

そのため、電力コスト削減のために、電球をLEDに変更したり、日中に間引いて消灯したり、会議室など使わない部屋はこまめに消灯するなど、取り組みをしている企業は多いのではないでしょうか。

・パソコンなどOA機器
事務を中心としたオフィスの場合、職員のパソコンやコピー機、FAXなどのOA機器がフル稼働しています。

コピー機など一部の機器は、使用していない間に省エネモードになる機器もありますが、それでも多くの機器を使用しているのではないでしょうか。

特にパソコンは、作動状態のまま放置していることが多く、営業で外出している際や昼食などの休憩時間でもスリープモードになっていないことが少なくありません。

しかも、初期設定のまま使用していることが多く、必要以上に明るい画面になっていることから、電力消費が高くなっています。

・エアコンなど空調機器
夏場や冬場などは、エアコンをフル稼働にしているオフィスは多いでしょう。

特に近年は異常気象を感じるほどの熱気や寒気によって、エアコンなしで業務に就くことは考えられないでしょう。

ただ、ご存知の通り、エアコンの電力コストはすべての電力の中でも大きな割合を占めていることが分かります。

そのため、オフィスでも温度設定していたり、窓際にグリーンカーテンを設置するなどして、エアコンの電力対策に取り組んでいるケースも少なくありません。

テレワークを導入するだけで電力コスト削減に

テレワークをオフィスにおいて導入すると、職員の出勤を減らしたり、なくしたりすることができますので、それだけで電力コスト削減に繋げることができます。

上記において、オフィスの電力コストで大きなウェイトを占めるものとして「照明」「OA機器」「エアコン」の3つを挙げました。

職員がテレワークとなり、オフィスに出勤しなくなると、当然ながらこれらの電力消費が必要なくなりますから、電力コストを大きく削減させることができます。

仮に、テレワークに従事する職員に光熱費の手当を付けるにしても、今までのコストを考えればかなり割安にすることが可能となります。

また電力コストだけではなく、オフィスそのものの地代家賃、職員の通勤手当なども削減させることができますので、大きな経費削減効果を感じられるようになるのではないでしょうか。

さらに職員も、通勤時の負担を軽減させることができ、新型コロナの感染リスクを下げることから安心して生活できるようになります。

テレワークの環境をうまく整えることができるのであれば、かなり効率のよい経営が可能となるのではないでしょうか。

さらに電力コスト削減に取り組むなら電子ブレーカー「N-EBシリーズ」がおすすめ

さらに電力コスト削減を考えているのであれば、ネオコーポレーションの電子ブレーカー「N-EBシリーズ」の導入を検討すればいいでしょう。

基本料金をコストカットすることができ、電子機器によって電力量を監視し続けることができますので、導入してすぐにコスト削減を実感することができます。

オフィスで電力コスト削減に取り組む場合、LED電球に変更したり、こまめに消灯したり、エアコンの温度設定を行ったりしているでしょう。

ただ、それらではなかなかコスト削減ができたという実感にまで繋がらないことがほとんどです。

「N-EBシリーズ」を導入すれば、電力会社との契約を「負荷設備契約」より「主開閉器契約」に変更することができ、設置翌月から基本料金を下げることができます。

基本料金が下れば、コスト削減を実感することができるのではないでしょうか。

また高性能な電子機器によって電力量を常に監視しており、目標とする電力量がオーバーしないようにしています。

電力量がオーバーする場合には、エアコンの室外機を自動制御させて電気代を抑制させることが可能です。

室内機は稼働させており、それまでに作られた快適な空気は送風し続けていますので、すぐに作業環境を悪化させるようなことはありません。

制御させる時間といっても、ほんの数分から10分程度ですから、制御していることも気付かないほどなのです。

さらに初期費用がゼロ円となっていますので、導入してすぐにコスト削減を実感できます。

初期費用や導入費用が大きくなると、どうしても効果を実感することは難しくなってしまいます。

「N-EBシリーズ」は削減できた電気料金から費用を徴収されているので、他社の電子ブレーカーのように大きな初期費用は必要ないのです。

新型コロナの影響で、電力コストを削減したいと考えている企業様であれば、電子ブレーカー「N-EBシリーズ」の設置をご検討ください。

低圧電力限定!会社の電力料金削減はこちら

電気を使っている人全てが対象!会社・ご家庭の電気代削減はこちら